- リースとはどういうものですか?
- どんなものがリースの対象になりますか?
- 中古の機器・設備をリースできますか?
- リースとレンタルの違いはなんですか?
- リース期間はどのように決めるのですか?
- リース料はどのように算出されるのですか?
- 固定資産税の支払いや損害保険の付保は誰が行うのですか?
- リース期間終了後も物件を使用できますか?
- リースは割高になりませんか?
- お金があるからリースは必要ないと思うのですが?
- リースとはどういうものですか?
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リースとは、お客様が希望される機器・設備を「ちくぎんリース」が代わって購入し、それを月々一定のリース料でお貸しする契約です。
関連リンクリースついて(リース契約とは?)
- どんなものがリースの対象になりますか?
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事務用機器、各種生産設備、運送用・営業用車両、また土木建設機械に至るまで対象となる物件は極めて多岐にわたっており、ほとんどの動産が対象となります。
また、物件の仕様等は、全てお客様のご選択により決定されますので、メーカー、機種等を問わず、購入する場合と同様に物件を選ぶことができます。但し、不動産や建物付属設備、構築物等は原則としてリースの対象となりません。
- 中古の機器・設備をリースできますか?
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リース取引が認められる機器・設備であれば、たとえ中古であってもリースは可能です。但し、使用状態や使用年数等を確認のうえ対応させていただきますので、「ちくぎんリース」に事前にご相談ください。
- リースとレンタルの違いはなんですか?
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どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。
・リース物件はお客様が自由に選択することができますが、レンタル物件はレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。
・リースは原則として中途解約ができませんが、レンタルは一般的に中途解約が可能です。
・リースに比べレンタルの利用期間は短期です。
・リースに比べレンタルの料金は割高になります。
- リース期間はどのように決めるのですか?
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お客様のご希望によって決めていただくことができますが、リース料全額を損金処理できる税務上の適正なリース期間は、物件の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上の場合は60%)以上と決まっています。
- リース料はどのように算出されるのですか?
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リース料は、物件の取得価額にリース会社の資金調達コスト、諸税、損害保険料や手数料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間(契約月数)で均等に割ったものが月額リース料です。
関連リンクリースの仕組み(リース料の構成)
- 固定資産税の支払いや損害保険の付保は誰が行うのですか?
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固定資産税の申告から納付まで、また、損害保険(動産総合保険)の契約・事故発生時の保険金の請求等の手続きは全て「ちくぎんリース」が行います。リース料のなかには固定資産税、損害保険料が含まれています。
このほかにも機器・設備の資産計上や減価償却等の事務手続きが省略できますので、管理事務の合理化が図れます。関連リンクリースの仕組み(リース契約の仕組み)
- リース期間終了後も物件を使用できますか?
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お客様のご希望により、リースを受けている機器・設備をそのまま継続して使用するか、または使用せず契約を終了するかをお選びいただけます。
継続使用:再リース契約を締結いただきます。再リースの場合、年間リース料はそれまでの年間リース料の10分の1程度と大変お得です。
契約終了:リース期間が終了した機器・設備をご返却いただきます。
- リースは割高になりませんか?
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必ずしも割高とは言えません。
リース料の総額を物件購入金額と比較すると一見割高に見えます。しかし、リース料のなかには固定資産税や損害保険料が含まれています。
また、リースにすることで、設備投資の際に一時に多額の資金の必要がなく、銀行の貸出枠に影響を及ぼすことなく100%の資金調達をした効果をもたらすほか、リース料は全額経費でおとせること等を考慮すれば必ずしも割高とは言えません。関連リンクリースのメリット(リースのメリット)
- お金があるからリースは必要ないと思うのですが?
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次の3つの視点からリースを見直してみてください。
1.お手元の資金をもっと有効活用しませんか?
お手元の資金が潤沢であれば、支払金利が発生するリースは必要ないと思われがちです。しかし、リース料は月々一定のお支払となりますので、設備投資の際に一時に多額の資金の必要がなく、お手元の資金をより有効に活用することができます。
2.管理事務の合理化を推進しませんか?
機器・設備の購入手続き、固定資産税の申告から納付まで、また、損害保険(動産総合保険)の契約・事故発生時の保険金の請求等の手続きは全て「ちくぎんリース」が行います。このほかにも機器・設備の資産計上や減価償却等の事務手続きが省略できるほか、機器・設備の調達原価は支払リース料のみとなりコストが明確になるなど、煩雑な管理事務の合理化が図れます。
3.年々厳しくなる物件の廃棄が面倒になっていませんか?
所有資産の場合、お客様自身に環境関連法令に則った適正な物件の処分と廃棄費用の負担が求められます。しかし、リース物件であれば、リース期間終了時に返却いただきますので、物件の処分に係る事務と廃棄費用は「ちくぎんリース」が負担します。但し、物件の返却に係る費用はお客様のご負担となります。関連リンクリースのメリット(リースのメリット)